行動計画

職員がその能力を発揮し,仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため,次のように行動計画を策定する。

 

 1 計画期間  平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間

 2 内  容  

目標1:年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間2割以上とする。

 

   【対 策】

  平成30年度4月~  前年度の年次有給休暇の取得状況を個別に周知する。

 

  平成30年度8月~  職員会等で1学期における年次有給休暇の取得率を周知し、取得率の向上を図る。

 

目標2:介護休業法についてパンフレットを活用し、制度の周知を図る。

 

   【対 策】

  平成30年度~ 資料の収集を行い、全職員へ周知する。   

 

目標3:三歳までの子と同居し、養育するために短時間勤務を希望する職員に対して、短時間勤務制度の利用を推進する。

 

   【対 策】

  平成30年~ 三歳までの子がいる職員に、短時間勤務制度について周知徹底を図る。